確定申告で節税しよう！副業している人の確定申告方法について解説【日本の確定申告】

この記事では、副業している人が節税するための確定申告の方法について解説します！

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、個人や企業が1年間の所得や経費を計算し、納めるべき税額を税務署に申告する手続きのことです。確定申告を通じて、年間の収入や経費を基に所得税や住民税、事業税などが計算されます。通常、所得税の確定申告は毎年2月16日から3月15日までに行う必要があります。

確定申告の手続きを通じて、納税額が調整され、納め過ぎた税金が還付される場合もあります。

副業の確定申告をすると税金を多く払うことになる？

副業の確定申告をすると収入が多いとみなされ課される税金が高くなることになるのでしょうか？

副業で収入を得ている場合（黒字の場合）は結果的に税金が増えるでしょう。

一方、副業で損失が出ている場合（赤字の場合）、税金の負担を軽減できます。具体的には、サラリーマンとして源泉徴収されている税金の一部が、還付金として税務署からあなたの指定の口座に振り込まれます。

なぜ、副業が赤字だと税金が戻ってくるのか？

副業が赤字だと税金が戻ってくる理由は、サラリーマンとしての給与所得の黒字と副業の所得の赤字を相殺できる「損益通算」という制度のためです。

話を簡単にするために以下のような以下の想定を考えて説明しますね。

副業で赤字を出してしまったAさんの例

昨年のAさんの収支は以下の通りでした。

1. サラリーマンとしての年間収入：500万円
2. 副業での年間収入：10万円
3. 副業での年間経費：110万円

上の例で考えると、Aさんの昨年の副業は 収入10万円に対し経費 110万円で、残念ながら100万円の赤字でした。

しかし、上に述べたように、サラリーマンとしての給与所得の黒字と副業の所得の赤字を相殺できる「損益通算」という制度があります。

損益通算を考慮すると、Aさんはサラリーマン収入で500万稼いでいますが、副業で100万円の赤字が出ているので、Aさんの本当の年収は、500万円ではなく400万円だったということになります。

源泉徴収では、Aさんの額面年収は500万円だという想定で所得税や住民税を計算して払っています。しかし、Ａさんの本当の年収は、副業の赤字を含めた400万円です。

ですから、収入500万円分の税金は払いすぎであり、収入400万円分の税金との差を返して貰うことが出来ます。

これが、副業が赤字だと税金が戻ってくる理由です。

Aさんの場合、どのくらいお金が返ってくる？

Aさんの場合、どのくらいお金が返ってくることが見込めるでしょうか？

年収500万円と400万円のサラリーマンでは、年間で約12万円の税額差が生じているとのことですので、この差額分、還付されることが期待できそうです。

もっと詳しく知りたい方は・・・

損益通算について、もっと詳しく知りたい方は下記リンク参照ください。

https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/55856/

出来るだけ経費計上したほうが節税になる

さて、事業では、収入から経費を差し引いた利益に税金が課されます。また、経費が収入より大きくて赤字になった場合、サラリーマン収入との損益通算で、節税が出来ます。

ということであれば、認められる支出は出来るだけ経費として計上したほうが、払う税金は少なくなるということになります。

家賃・光熱費・通信費も経費になる

そんなこと言っても、副業でそんなに経費使ってない！という方は、自宅の家賃も経費計上できることをご存じでしょうか？

自宅で作業しているなら副業できるのは、その家を借りて作業しているからで、そう考えると家にいる間の光熱費や通信費も経費として計上できます。

ただし、自宅として使っている場合は、家事按分といって家賃の３～４割ほどしか経費計上できません。しかし、３～４割でも家賃が経費計上できるなら、副業がそうとううまくいってない限り赤字になるのではないでしょうか・・・？

副業収入がほとんどない時ほど確定申告すべき

副業としての収入がほとんどないので、確定申告しなくていいやとお思いなら、それは全くの逆です。

副業収入がほとんどないからこそ、家賃の家事案分などの経費計上ですぐに赤字になります。上の通り、赤字は、損益通算でサラリーマンとしての収入を減らすことにつながりますから、節税に繋がるわけです。

わざと赤字に計上するのはNG

副業で赤字が出るとサラリーマン収入との損益通算で、節税が出来そうだ、ということなら、「なんでもかんでも経費にして意図的に赤字に計上すれば節税し放題！？」と思う方もいるかもしれません。

ただやはり、意図的に赤字計上すれば税務署から指摘される危険があると言えるでしょう。

個人的には、損益通算は、赤字でもあきらめず事業を大きくして将来的に大きな税金を納めることを期待されて作られた制度なのではないかと思っています。

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