シンガポールでは投資はどのくらいポピュラーなのかな？
無税と聞いたけど、自分も投資できるのかな？
シンガポールの職場で雑談していると、気がつけば「米国株が…」「AI関連株が…」といった投資の話題がごく自然に出てきます。
2024年の調査によれば、シンガポールの成人の88%が何らかの投資をしていると回答。日本では2割前後にとどまるのと比べると、まさに「投資が文化」と言っても過言ではありません。
この記事ではシンガポールの投資は実際のところどうなのか？を解説します！
- シンガポールで妻・子供２人・ヘルパーさんの5人で暮らしています。
- 現在、現地採用でシンガポール勤務
- 過去に駐在員を経験
“投資＝常識” の国、シンガポール
「シンガポール人の８割以上が何らかの資産運用を行っている」――OCBC銀行が毎年実施する Financial Wellness Index 2024 では、88％ が「投資している」と回答し、前年から９ポイント増という結果が出ました（ The Independent Singapore News）。
日本の個人株式保有率（およそ２割弱）と比較すると、ここでは“投資していない人”がマイノリティ。同レポートによると 2023 年時点でも 79％ がすでに投資経験ありと答えています （TODAY）。
各国の投資参加率の比較
投資参加率88％というのは世界的に見て、どうなのでしょうか？
下記は、最新調査での投資参加率の割合です。
| 国名 | 投資参加率（株式・投資信託等の保有経験） | 主な出典・補足 |
|---|---|---|
| 🇸🇬 シンガポール | 約88%（2024年時点） | OCBC Financial Wellness Index 2024：何らかの投資を行っていると回答した成人 |
| 🇺🇸 アメリカ | 約61%（2023年時点） | Gallup調査：株式市場への投資経験（直接 or 間接含む） |
| 🇯🇵 日本 | 約19%（2022年時点） | 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」 |
| 🇩🇪 ドイツ | 約27%（2021年時点） | Deutsches Aktieninstitut：株式・ETF・ファンドの保有者割合 |
一律の判断基準の調査ではないとはいえ、シンガポールが世界でも、高い投資参加率を示しているのは間違いないようです。
投資が根付く理由
なぜ、これほどシンガポールでは投資が一般的なのでしょうか？理由を考えてみました。
- 税制メリット – キャピタルゲイン税ゼロ、配当課税も限定的。
- 高コスト社会での資産防衛 – 物価・住宅価格の上昇をヘッジする意識。
- 多通貨環境と海外投資の容易さ – SGD⇆USD など FX 取引コストが低い。
税制メリット
シンガポールでは、株式投資の利益に対する課税がありません。
| 国 | キャピタルゲイン税 | 配当税 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 🇸🇬 シンガポール | 0% | 0% | 投資収益に対する課税なし（外国源泉税は除く） |
| 🇺🇸 アメリカ | 0–20%（長期）10–37%（短期） | 0–20%（優遇）10–37%（非優遇） | 州税、3.8%追加課税あり |
| 🇩🇪 ドイツ | 約26.375%（一律） | 約26.375%（一律） | 年1,000ユーロまで非課税枠あり |
| 🇯🇵 日本 | 20.315%（一律） | 20.315%（一律） | NISAで非課税枠あり |
このため、シンガポールで株式投資をすることは他の国での取り組みに比べ、有利に進めることができるでしょう。
シンガポールと同様に、個人の株式投資によるキャピタルゲイン（売却益）や配当に対して課税されない（または非常に軽い）国はいくつか存在します。
| 国名 | キャピタルゲイン税（株式売却益） | 配当課税 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 🇸🇬 シンガポール | なし | なし（外国株は源泉課税のみ） | 投資収益は非課税。事業性とみなされた場合は課税対象になる可能性あり |
| 🇭🇰 香港 | なし | なし（外国株配当は源泉課税） | 商業取引とみなされなければ非課税。株式トレーダーは課税される可能性あり |
| 🇲🇾 マレーシア | なし | なし | 不動産以外のキャピタルゲイン非課税。個人投資家に優しい |
| 🇹🇭 タイ | なし | 10%（源泉） | 国内株の配当課税ありだが売却益は原則非課税（除外あり） |
| 🇳🇿 ニュージーランド | なし（原則） | 課税あり（通常所得扱い） | 頻繁な売買や意図によっては「所得」として課税される可能性あり |
| 🇧🇪 ベルギー | なし（原則） | 約30%（配当） | 投機性が高いとみなされた場合は課税対象になることがある |
| 🇨🇭 スイス | なし（投資目的） | 課税あり | 職業的トレーダーとみなされると課税される可能性あり |
大きな資産があるなら、配当金無税の国で配当金暮らしもできそうです。
高コスト社会での資産防衛
シンガポールは、世界でも有数の「生活費が高い国」として知られています。
実際、2024年の「世界生活費ランキング（The Economist）」では1位にランクインするほどです。
- シンガポールの年間インフレ率は2〜6%台と、アジア先進国の中では高めです。
- 一方で、銀行の普通預金金利は**0.05〜0.1%**程度しかつきません。
👉 つまり、「お金を貯めるだけでは、年々実質的に資産価値が減ってしまう」という状態にあります。
多通貨環境と海外投資の容易さ
シンガポールは小国ながら、**世界中と経済的につながる“国際金融都市”**です。通貨であるSGD（シンガポールドル）だけでなく、USD・EUR・CNH（人民元）などの外貨に日常的に触れる機会が多く、多通貨に対する意識が高いのが特徴です。
また、多くの証券会社や銀行では外貨建て口座の開設が簡単で、USD建てのETFや米国株へのアクセスもスムーズ。為替手数料も比較的安く、WiseやRevolutなどの送金サービスも普及しています。
私もシンガポールに住みながら、アメリカ市場に投資しています。
シンガポールに住んでいるなら投資しないのはもったいない
シンガポールの物価上昇は非常に大きく、貯金するだけでは目減りするのは、住んでいればインパクトを実感できるほど影響を感じます。
一方、シンガポールでは株式投資は非常に恵まれた環境にあり、株式投資による利益に対しては税金がかからず、世界の市場に安定した経済から投資することが可能です。
そのため、シンガポールに住んでいるならば、投資しないのはもったいないことだといえるでしょう。
シンガポールでの証券口座の開き方
シンガポールで証券口座を開くことは難しくありません。
EP（雇用パス）、SP（Sパス）、DP（家族パス）、PR（永住権）などの滞在資格を持っていることが条件になります。
シンガポール在住なら上の滞在資格のいずれかは持っているはずなので、証券口座は開けるということです。
下記の記事に詳しく書いています
どの証券口座を開くのがよい？
同僚にどこの証券会社を使っているか聞いてみよう
前述の通り、シンガポールでは非常に投資が一般的なため、シンガポールで働く同僚に聞いてみればオススメの証券会社を教えてくれるでしょう。
証券会社には紹介制度があるのが一般的で、紹介する人もされる人も特典を受けることが出来ます。
ですから、同僚に聞いてみれば喜んで証券会社を教えてくれることでしょう。
私も2口座開いていますが、どちらも会社の同僚に紹介して貰いました
聞ける人がいない場合は・・・
聞ける人がいない場合は、下記の紹介コードを使ってください。
上のリンクは私の紹介コードが付いているのでお得に口座開設が出来ます。
口座の開き方の説明はこちら↓に詳しく書きました。
まとめ
シンガポールは世界でも有数の投資参加率であり、投資への関心が大変高いです。
シンガポール政府が投資に関しては税金をかけないことで、インフレに対抗しようとする面もあり、今後もこの状況は変わらないでしょう。
シンガポールに住むならば、せっかくのこの状況、利用しないのはもったいないですね。
